1948-06-24 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第46号
○平田（敬）政府委員 先に最後にお話になりました事項からお答え申し上げますが、今御指摘の農業災害補償法に基きまして農家が受ける給付金は、これは一つの保險給付類似の性質を有すると考えられるわけでありますが、そういう種類の收入金につきましては、現在の所得税法の規定によりまして、損害保險契約に基いて受取る保險金に準じまして、收入とみないという解釈が成り立つのではないかと考えている次第であります。
○平田（敬）政府委員 先に最後にお話になりました事項からお答え申し上げますが、今御指摘の農業災害補償法に基きまして農家が受ける給付金は、これは一つの保險給付類似の性質を有すると考えられるわけでありますが、そういう種類の收入金につきましては、現在の所得税法の規定によりまして、損害保險契約に基いて受取る保險金に準じまして、收入とみないという解釈が成り立つのではないかと考えている次第であります。
その中の第五には「生命保險契約に基き死亡を原因として支拂を受けた保險金、傷害保險契約又は損害保險契約に基き支拂を受けた保險金」というふうな保險金には、所得税を課さないということになつておるのであります。
○平田政府委員 今のお尋ねの点につきましては、條文の「その他これらに類するもの」という條項が最後にはいつておりまして、「傷害保險契約又は損害保險契約に基き支拂を受けた保險金、」に類する性質のものであるということでありますれば、やはり同じように所得と見ないということになると思います。
損害保險契約を締結いたしました際に、消防廳の方に届出るということは、原則的には火災の監視というような点に寄與するところがあるのでありますが、一面から言いますと、これを國家消防廳の定める基準によつてやるということになりますれば、なかなかこの基準というのは具体的に決らんではないか。